【民間保険はいらない?】公的保険を理解して毎月の支出を削減しよう
「病気で入院した時や手術のために医療保険に入っています」
このようなお客様が多くいらっしゃいます。
しかし、保険の趣旨を理解できておらず、無駄な保険に入っている方が本当に多いです。
この記事を読むことによって、保険の趣旨や公的保険の理解ができ、皆さんの毎月支払っている保険料を削減することができます。
保険の趣旨とは
「私は保険で儲かった」「保険に入ってたから入院したときに多額の保険金を貰えた」
このような発言をする方が多いですが、保険の趣旨を全く理解していません。
保険は起きる可能性は低いが、起きた時に生活が破綻しないために備えるためです。
儲けるために加入するものではないです。
よって、起きる可能性が高かったり、起きても生活に困窮する可能性が低いものには保険は適しません。
ここを理解すると毎月の保険料を効率よく削減することができます。
何より保険にいくら入っても毎日の生活は向上しません。
本当な必要な保険などは別の記事で解説します。
病気や怪我で働けないために保険に加入は間違い!
この記事では病気や怪我の治療費や入院費をどう備るかではなく
働けなくなった場合の収入の補填についてを説明します。
病気や怪我の治療費については別途コチラ(【注意】医療保険は不要?本当に必要な保険はこれだけ!)を参照ください。
働けなくなった場合は以下の3つでカバーしましょう。
- 有給消化
- 傷病手当金(健康保険)
- 障害年金
有給消化
有給は会社員に与えられた権利です。
最近でこそ、有給を強制的に使わせるルールなどができてきましたが、まだまだ日本の有給消化率は低いです。
当たり前ですが、有給消化期間内で病気や怪我が治り復帰をすることができれば生活が破綻することはないです。
仮に有給が20日残っていれば、土日祝の公休などを含めれば、丸々1ヶ月会社を休むことができます。
傷病手当金
仮に有給消化中に復帰することができなくなっても、傷病手当金があります。
この制度は皆さんが毎月高い保険料を払っている健康保険の制度です。
※自営業者の国民健康保険にはこの制度はありません。
傷病手当金の概要は以下です。
- 最大1年6ヶ月、月収の2/3がもらえる
- 業務外の自由による病気や怪我が原因で働くことが困難なこと
- 4日以上、働くことができない
- 休業期間で会社から給与をもらってないこと
皆さんは毎月高い健康保険料を払っているので、この制度はしっかり理解しておきましょう。
障害年金
有給消化、傷病手当金でも賄えない場合は障害年金で備えましょう。
この制度も皆さんが毎月高い保険料を払っている年金保険の制度です。
国民年金に加入している自営業者の方にも適用されます。
厚生年金に加入している会社員・公務員の方は2階建てになっています。
障害年金でもらえる金額は等級によって異なります。
- 1級→他人の援助がない場合に、自分の用事をすますことができない。
- 2級→他人の援助がないと、日常生活を送ることが困難
- 3級→日常生活は可能だが、フルタイム勤務は不可能で、軽作業のみの労働が可能
障害年金は2階建てになっていたり、収入や家族構成で受給金額が変わってきます。
例えば年収400万円、妻と子ども二人、2級認定の会社員の場合は年間約200万円の受給を受けることができます。
ほとんどの場合、貯金で備えることができる
こういった制度を理解すると、足りない部分は保険ではなく貯金で備えることが十分に可能です。
もちろん、復帰するまでの期間にもよるかと思いますが、一般論として公的保険+貯金で2年間生活を守ることができれば、問題ないと言われています。
ただ、病気やケガが長期化することは非常に稀なため、私は半年〜1年分で十分かと思います。
仕事をしていない状態で、外食や旅行など贅沢することは考えにくいため、最低限の備えで十分でしょう。
それでも足りないと感じる場合
貯金が一切なく、周りで頼れる人間もいない。
もし働けなくなったら確実に生活が困窮するという状況のみ、民間保険で備えましょう。
就業不能保険など使い勝手がよく、保険料もそこまで高くないものなどもあるのでご検討ください。
家庭の状況や本人の健康状態によって(喫煙者かどうか等)オススメできる保険も違うので、気軽にお問い合わせください。
私の考えは、本当に必要な保険以外は不要です。
まずは支出を削減し、最低限の生活防衛資金を貯め、ある程度貯金をした後は投資をして資産を形成していきましょう。
- 資産を作るところから始める必要がある
- 使わないお金があるが、運用方法がわからない
- 今の運用方法が正しいか、中立の立場から意見が欲しい
中立的な立場で情報提供をさせていただいております。
ぜひ気軽にご相談ください。


